田舎の地方自治体が生き残るには社会保障費を「節約する」べし

地方自治体にあって個人商店は少なくなってきている。多くは後継者不足による閉店や売り上げ減少による閉店、など理由は様々である。ここでは地方自治体にある社会保障費に直接かかわる薬局側からの提言をまとめたい。

地方自治体における医療費は６５歳以上であれば地方自治体に所属する国民健康保険に依存することが多いと思う。ここで医療費を節約するために出来ることとして「ジェネリック医薬品」の使用促進がある。

当たり前じゃないか！！と言われそうだが、これを全体で行うのは実は難しい。考えの違うチェーンや個人薬局に対して一律に行うのは経営への介入に他ならないからだ。

そこで地方自治体で「フォーミュラリー」のようなものを作り、この薬品が出た場合は後発品〇を使用する、というような決まり事を作ってみる、という手がある。

もちろん大きすぎる地方自治体では不可能だろう。大きすぎず、小さすぎず。

患者が居住している地方自治体で医療をうけ、医療費を削減し、患者は医療費を払う。

まさに医療費の地産地消が完結する。在宅医療が出来る診療所があればなお完結につながる。

地方自治体に所属する個人薬局は後発品体制加算のためだけでなく、多くの近所の患者の医療費をジェネリックに変更するだけで、自分の住む自治体の医療費が削減されるかもしれない。

夢物語かもしれない、しかし誰かが言う・提案する・実行して政治家にいっていかないと（もしくは自分が政治家にならない）と地方自治体は多くのお金を老人に払うことになり、ますます子供にかけるお金が少なくなる。