田舎の地方自治体が生き残るには社会保障費を「節約する」べし
地方自治体にあって個人商店は少なくなってきている。多くは後継者不足による閉店や売り上げ減少による閉店、など理由は様々である。ここでは地方自治体にある社会保障費に直接かかわる薬局側からの提言をまとめたい。
地方自治体における医療費は65歳以上であれば地方自治体に所属する国民健康保険に依存することが多いと思う。ここで医療費を節約するために出来ることとして「ジェネリック医薬品」の使用促進がある。
当たり前じゃないか!!と言われそうだが、これを全体で行うのは実は難しい。考えの違うチェーンや個人薬局に対して一律に行うのは経営への介入に他ならないからだ。
そこで地方自治体で「フォーミュラリー」のようなものを作り、この薬品が出た場合は後発品〇を使用する、というような決まり事を作ってみる、という手がある。
もちろん大きすぎる地方自治体では不可能だろう。大きすぎず、小さすぎず。
患者が居住している地方自治体で医療をうけ、医療費を削減し、患者は医療費を払う。
まさに医療費の地産地消が完結する。在宅医療が出来る診療所があればなお完結につながる。
地方自治体に所属する個人薬局は後発品体制加算のためだけでなく、多くの近所の患者の医療費をジェネリックに変更するだけで、自分の住む自治体の医療費が削減されるかもしれない。
夢物語かもしれない、しかし誰かが言う・提案する・実行して政治家にいっていかないと(もしくは自分が政治家にならない)と地方自治体は多くのお金を老人に払うことになり、ますます子供にかけるお金が少なくなる。
田舎の個人薬局は細かなサービスをせねば生き残れない時代
いまや薬局は薬を渡すだけでは儲けはでないし、そもそも患者に選んでもらえない。自分が患者だったらサービスが悪い店には行きたくないことを考えれば当たり前である。そこの大事な部分を多くの医療従事者(特に薬剤師)は勘違いしている。医療は多くの原資を税金に頼っており患者からお金がもらえなくても7割もしくは9割が税金で補填されるいわば「準公務員」のようなものだ。
だから客目線になることが難しい。特に税金は払う時はきびしくチェックするのに使われるときはあまり真剣にならないことが多い日本人にとっては。。。正直、統計不正、古くはモリかけ、など本筋からずれている追及はやめてほしい。
統計不正は統計の専門局(省)を作るべき、との声があるそうだが、、、見当はずれだ。統計の専門家が少なく問題であるのはまさにその通りだと思う。そのために福利厚生を整え人員を養成するのは大事だと思う。しかし今回の問題は、「調査方法」が手抜きであったことが問題である。つまり統計家が仕事を担当する範囲が違う。
統計の専門家がやることは
基幹統計がどのように調査したらよいか「計画する」。集まったデータを「解析」する。解析したデータをもとに客観的に「考察する」ことが統計の専門家が行う仕事である。
今回問題となったのは全例調査するべき調査を「三分の一」しか調査していなかったこと部分であり、たとえ統計の専門家を養成しても防ぐことはできない。つまり統計局を作っても無駄である。
そもそも少し統計をかじった人間であれば「全例調査」が必要な調査など非効率すぎる、と感じるのではないだろうか。。。普通はサンプリング調査であるし費用対効果を考えればそうあるべきである。もちろん多くの費用や人員がさけるのであれば全例調査がよいのは間違いない。しかし現状の日本ではそんなお金も人員もない。想像して欲しい。役所の人間が一人一人各企業にいき、お宅の従業員の給料いくらですか?って聞きに来る姿を。。。。滑稽ではないか?郵送であれば楽できる?郵送であれば企業はなかなか返答してくれない。だって企業は忙しいし役所に返答してもメリットないから。。。
今の政治家やマスコミの本質をみない報道を日に日に目にして怒りに駆られてしまった。。。
田舎の個人薬局の独り言。。。。。。。
田舎の薬屋はつぶれろと?
初めまして。田舎の薬屋で働いている薬剤師です。
このブログでは日々仕事をしながら感じている政治・政策の不条理やこうしたらもっと良くなるのに、賛否両論あると思うようなことを田舎の薬屋目線で発信していくブログです。
第一弾は、、
敷地内薬局は全大学病院に設置すべきか否か?
です。
この問題は多くの個人でやっている薬局にとっては興味深い問題だと思います。
敷地内薬局が出来ることでだれが得をするのか?
①患者?
移動時間0で薬もらえる。いちいち移動しなくていい。薬がない、なんてこともなさそう。ただ、大きい病院だと待ち時間が異様に長くなる可能性あり。調剤料が安く設定されるので調剤基本料1の薬局より10円くらい安い。
②病院
経済的には大儲けできる。なんせ土地を貸しての賃料が毎月必ず入ってくる。しかもリスク(薬の廃棄ロス、人件費)などなしで。自分が経営者だったら絶対!!にどこかに入ってもらう。土地を余らずぐらいなら患者の待合場所が減っても問題なし。
③入れる薬局
調剤基本料が1枚10円でも患者数は絶対数確保できる。病院がつぶれないような病院(国立大学病院など)であれば1日300枚以上は堅いので多めに薬剤師やとってもペイできる。初期投資はかかるがもとはとれそう。問題は土地を貸してくれる病院がいつまで賃料を据え置きでやってくれるか。経常利益などがばれ儲かっているのがばれれば賃料を上げられる恐れあり。
大体この3つが得する人達だと思われる。田舎の薬屋は基本的には患者がOKなら良い政策だと思っているので患者が喜ぶ敷地内薬局はいいと思う。ただ、、、、待ち時間が長くなったらかわいそうだけど。昔の院内薬局みたいに待ち時間だけ長くてすぐ渡す、みたいな感じになりそうな気がする。
ではこの敷地内薬局で損するのは誰か?
①門前薬局
病院の処方箋を主にしている薬局なので敷地内薬局に患者さんをとられると、、、もう終わり。いっそのこと門前薬局から敷地内薬局に移ったほうがいい。
②面でうけてる薬局
規模によりけりだが、少なからず影響は受ける。ちなみに田舎の薬屋は、、、、ほどほどうける。
③患者?
待ち時間が長くなると×。慣れ親しんだ人と違う薬剤師になるとストレスだが、それは患者次第。後は、、、患者の細かい希望を聞くのが忙しさから無理になる可能性あり。
敷地内薬局については色々議論があるところであるが、、、この敷地内薬局という政策がでてきた背景を考えて欲しい。
①一部薬局の高額報酬
②医薬分業による患者側メリットが少ない
③薬剤師全体の仕事への意識の低さ(自己肯定感の欠如)
が挙げられる。我々は税金(社会保険料)を原資として報酬を得て暮らしている。民間企業とはいえその認識を忘れてはいけない。税金を払っている国民の薬剤師への認識がそのまま薬剤師バッシングへつながっている。つまり今までの薬剤師の仕事ぶりが今の評価につながっているということは、、、これから頑張れば将来の評価へつながる、ということだ。
一度、下がった評価を上げるのは簡単ではないが薬剤師が大きな塊となって政策を進めていけば不可能ではない。そんな夢を田舎から実現させていきたい。
一緒に頑張ってくれる人を募集中です。ご連絡お待ちしております。